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  • *月**日(*)の屋根雪事故注意情報(詳しくは同名ページ参照)

 こんにちの経済社会特有の画一的な価値観に基づく地域間競争が、国土の大部分を「条件不利地域」に変えてきました。しかし本来、地域はそれぞれ個性的な自然環境や歴史・文化など、多様で豊かな潜在価値を持つ、かけがえのない存在であるはずです。
 地域計画の研究と中間支援NPOの活動を続けてきた私たちです。ささやかですが、豪雪、過疎、中山間地域など、重荷を背負ってきた地域の再生に少しでもお手伝いできればと思います。

新着情報

2023年11月10日
戦前から戦後にかけ新庄市に設置されていた旧農林省積雪地方農村経済調査所の実態解明を進める目的で、11月上旬、岐阜県中津川市と長野県飯田市で調査を行いました(自主事業)。調査所の中心的な所員だった2人の故郷を訪ね、当時に関する未発見の貴重な資料や証言を得ることができました。
2023年10月2日
10月22日(日)、山形県新庄市のエコロジーガーデンにおいて、最上エコポリス30周年記念シンポジウム「最上エコポリスの今、その潜在力と展望」が開催されます。参加申し込みは下記QRコードから。リモート参加も可能です。内容については案内チラシをご覧下さい。
2023年3月22日
予測のためのデータを収集している観測点の積雪が少なくなったため、2022~23年冬期の屋根雪事故注意情報の掲載を終了します。地域によっては依然として雪害の危険性がありますので、注意を怠らないようにしてください。
2022年12月2日
本日より、今年度の山形県内屋根雪事故注意情報の試験的発信をおこないます。留意事項等は昨年度同様です。また雑誌「都市問題」12月号(113巻12号)に「自治体と雪問題-回顧と展望」を寄稿しました。機会がありましたらご一読下さい。
2022年8月10日
8月9日(火)、福島市議会建設水道常任委員会から参考人として招致を受け、共助除雪のあり方等について意見を述べてきました。また、去る8月4日(木)には下記既報の意見交換会に出席しました。大雨の影響でオンライン中心の会になりましたが、多数の参加がありました。概要がまとまりましたら、本ページからリンクを張ります。
2022年7月22日
8月4日(木)山形市(やまぎん県民ホール)で開催される国土交通省主催「雪国の安全・安心な地域づくりを考える意見交換会in山形」に出席します。リモート参加も可能です。詳しくは下記をご参照ください。
2022年4月1日
予測のためのデータを収集している観測点の積雪が少なくなったため、2021~22年冬期の屋根雪事故注意情報の掲載を終了します。地域によっては依然として雪害の危険性がありますので、注意を怠らないようにしてください。
2022年1月28日
当研究所代表が執筆した論説2点が公表されました。「戦前期の豪雪地における雪問題の経時変化に関する研究」(日本雪工学会論文集 38-1)(Webジャーナル)と、「『災害文化』に学ぶこれからの雪対策」(人と国土21 2022年1月号)です。
2021年12月18日
本日より、今年度の山形県内屋根雪事故注意情報の試験的発信をおこないます。留意事項等は昨年度同様です。
2021年4月17日
一昨年の3月19日にここでご紹介した「震災復興から俯瞰する農村計画学の未来」(農林統計出版、459ページ・4,400円+税)をまとめた「震災復興から俯瞰する農村計画研究会」が、このほど農村計画学会賞(業績)を受賞しました。研究会の一員、また共著者として、大変嬉しく思います。
2021年3月24日
予測のためのデータを収集している観測点の積雪がすべて0となったため、2020年度の屋根雪事故注意情報の掲載を終了します。地域によっては依然として雪害の危険性がありますので、注意を怠らないようにしてください。
2020年12月14日
明12月15日より、今年度の山形県内屋根雪事故注意情報の試験的発信をおこないます。留意事項等は昨年度同様です。
2020年11月12日
11月16日から日本雪氷学会・日本雪工学会の合同開催による雪氷研究大会がオンラインで実施されます。その一環として開かれる日本雪工学会・受賞記念講演会において、当研究所代表が「雪国の雪害と地域づくりに関する研究」と題して講演します。講演内容のスライドを紹介します。
2020年5月11日
当研究所代表が2件の2019年度学会賞を受賞しました。「高齢者問題に着目した雪国の地域計画課題に関する一連の研究および活動」に対する日本都市計画学会・石川奨励賞と、「雪国の雪害と地域づくりに関する先導的研究と学会発展に対する多大な貢献」に対する日本雪工学会・功労賞の2件です。
代表のコメント:研究と社会活動を支え、励ましていただいた関係各位に深く感謝申し上げますとともに、これを励みに、今後も一層の研鑽と社会貢献に務めていく所存です。
2020年3月30日
山形県内の全てのアメダス(積雪深)観測点の積雪が50cm未満となったため、今年度の屋根雪事故注意情報の掲載を終了します。今回の結果を検証し、来年度も改良を加えながら再試行する予定です。
2020年1月11日
当研究所代表の執筆した論文・論説の掲載誌が発行されましたのでご紹介します。
「大雪による集落孤立の実態と対応課題-山梨県を中心に-」『気象研究ノート』第241号、日本気象学会、2019年12月。2014年2月の関東甲信大雪に関する学際的研究で、239~241号の3分冊になっています。
「雪国の高齢者の実態と課題」『都市計画』第342号、日本都市計画学会、2020年1月。
このほか、「雪対策と地域づくり」が『ガバナンス』、ぎょうせい、2020年2月号に掲載されることになりました。
2019年12月11日
2019年12月22日(日)、山形県新庄市で「今和次郎コレクション寄託記念シンポジウム」が開かれます。本研究所代表もパネリストとして参加します。これに合わせ、「今和次郎と雪調が作った文化展」も始まります。詳しくはポスターをご覧ください。
2019年11月27日
この冬、山形県内の屋根雪事故発生危険度の予測に基づく屋根雪事故注意情報の試験的発信をおこないます。詳しくは、「屋根雪事故注意情報」のページをご覧ください。なお、ご覧になる際は、同ページに記載する注意事項をよくお読みください。
2019年8月5日
兵庫県立コウノトリの郷公園発行の学術雑誌「野生復帰」第7巻に、本研究所代表の論文「農村地域社会の災害回復力と農村計画」が招待論文として掲載されました。昨年6月に中国の都市計画誌に掲載された論文の内容をさらに展開したものです。
2019年8月1日
国土交通省による令和元年度「雪処理の担い手の確保・育成のための克雪体制支援調査」の公募が始まりました。本調査では、地域の実情に即した共助除排雪体制づくりに向けた取組や除雪作業の安全対策に関する取組を実施する意欲のある団体を募集し、モデル団体として支援しています。
2019年3月19日
2019年2月、農村計画学会が取り組んだ「連携と持続に着目した東日本大震災の農村復興に関する総合的農村計画研究」(科研費)の成果として、「震災復興から俯瞰する農村計画学の未来」(農林統計出版、459ページ・4,400円+税)が出版されました。本研究所代表はこの中の第8章「集落移動の歴史から事前復興へ」を執筆しました。三陸沿岸集落の歴史的な変遷の実態調査を通して南海トラフ巨大地震への対応のあり方を考える、約7年にわたった研究のまとめといえるものです。
2018年11月8日
2018年11月、出版社コモンズから「雪かきで地域が育つ 防災からまちづくりへ」が刊行されました。国土交通省の「克雪体制支援調査」の懇談会(現「雪国の未来を考える懇談会」)委員が中心となり、共助の雪かき(地域除雪)への取り組みから地域づくりへの道筋を、豊富な実践事例に基づいて展望しました。お読みいただければ幸いです。
2018年6月15日
中国の都市計画誌「小城鎮建設」(英語名“Development of Small Cities & Towns”)2018年4月号に本研究所代表の論文「農村地域社会の災害回復力」の中文訳が掲載されました。雪害と津波災害を例に、農村地域社会の災害対応の特徴を考察し、農村計画において災害の問題をどう位置づけるかについて論じたものです。
2018年6月14日
6月10日(日)、兵庫県豊岡市の兵庫県立大学大学院・地域資源マネジメント研究科が主催する「サイエンスカフェ」にお招きいただき、「雪を逆手に取る地域づくり」というテーマで講演しました。読売新聞地方版の記事を紹介します。
2018年2月25日
金沢大学による「雪フォーラム in Kanazawa」に招いて頂き、「都市雪害の昔と今」と題して話してきました。その発表資料を紹介します。
2018年1月29日
NHK国際放送の番組 "Japanology Plus" に出演することになり、1月25日の札幌でのロケに行ってきました。3年前に続き2回目です。今回は「除雪」がテーマで、特に世界でも例を見ない多雪大都市の除雪対策を通じて「日本人の徹底ぶり」を描きたいとのこと。
海外放送は2月20日(火)23時30分から28分間、HPで同時配信されます。BS1でも2月27日(火)未明、3時30分から放送されます。
2017年11月8日
本研究所所長(NPOもがみ理事長)が、11月7日付で文部科学大臣より社会教育功労者表彰を受けました。
2017年10月12日
9月28日、徳島市のあわぎんホールでおこなわれたJIA建築家大会2017四国にお招きを受け、「災害対策全国会議」に出席して、事前復興への取り組みへの提案をしてきました。詳しくは【活動レポート】をご覧ください。
2017年8月25日
広島工業大学で行われる2017年度日本建築学会大会(中国)で、「東日本大震災前後における和歌山県沿岸部の高台住宅地来住者の変化について」と題して発表します(農村計画部門6038、減災・危機管理セッション、9月1日(金)16:47~)。下記1月14日付記事で紹介した調査の報告です。
2017年5月29日
8学会合同による「東日本大震災合同調査報告」の「建築編9 社会システム・集落計画」が刊行されました。本研究所代表はこの中で「宮城県北部における過去の津波被害と集落移動」「山元町(宮城県亘理郡)-被災と生活再建意向」を執筆しました(2013年秋執筆)。丸善が発売、価格は9,000円+税となっています。
2017年1月14日
南海トラフ巨大地震・事前復興対策を考える自主研究の1つとして、和歌山県沿岸地域の3つの高台住宅地を対象に、居住地の選択の経緯などを聞くアンケート調査をこれから実施します。一過性の集団移転とは異なる、中長期的な高所移転計画の可能性を探る糸口を見つけたいと考えています。
2016年12月14日
代表が委員長を務める福島県西会津町の雪対策基本計画策定委員会が4回にわたり審議してきた「雪対策基本計画」が町議会での説明を経て成案となりました。今後は町により年度別計画が具体化されていくことになります。
2016年7月15日
7月9~10日に開かれた「早稲田まちづくりシンポジウム2016」の分科会「まちづくりの広域化 庭園生活圏のデザイン・マネジメント」に、本研究所の所長が登壇者として出席しました。このセッションで事例として取りあげられた「最上エコポリス」に関連して、旧蚕糸試験場「新庄市エコロジーガーデン」における実践の取り組みを報告しました。
2016年3月24日
(特活)NPOもがみが平成27年度 若者仕事の魅力発信就労促進事業(山形県)で作成した「もがみ仕事の魅力ガイド」が発行されました。本研究所は編集・校正に協力しました。地域に根ざし、地域を支える経営者や働き手が生き生きと描かれており、地域の仕事を継ぐ若い人たちが育つきっかけになればと思います。
2016年2月25日
福島県西会津町の第1回雪対策基本計画策定委員会が開催され、代表が委員長に任命されました。次回は9月1日の予定です。
2016年2月22日~
科学研究費基盤研究「連携と持続に着目した東日本大震災の農村復興に関する総合的農村計画研究」の一環として、南海トラフ地震対策特措法に基づく「津波避難対策特別強化地域」市町村を対象にアンケート調査をお願いしました。4月にまとめた速報を日本建築学会大会(8月24日~26日・福岡大学)で発表します。
 
 
2015年12月28日
日本農業新聞にインタビュー記事が掲載されました。月曜特報「冬期集住」のなかで、 「専門家こう見る」として代表の意見が掲載されました。12月14日に同紙記者のインタビューを受けたものです。
2015年11月24日
代表が山形県新庄市「雪とくらしを考える連絡協議会」を代表して市長に答申しました。
2015年11月20日
代表が南海トラフ巨大地震・事前復興対策の現地調査に行ってきました。
2015年11月19日
所長が審査員を務めた経済同友会・第8回「地域づくりのやまがた景観賞」の表彰式に出席しました。
2015年11月11日
サイトをオープンしました。